法人のお客さま

東日本大震災でもいち早く炎を届けられた、復旧の早いＬＰガス。
災害対応能力が高く評価され、学校や公民館等の公共施設や病院や福祉施設等でLPガスおよび災害対応バルクの導入が進められています。

地震大国の日本では、やはり災害時のライフラインが心配。 東日本大震災以降、供給体制が整備されていて、復旧の早いプロパンガスが、改めて注目を集めています。 また、地域のガス販売店を中心として保安体制がしっかりとしていることも安心のポイント。ガス供給設備からご家庭の ガス器具点検・調査、万が一のガス漏れや火災時にも迅速に、対応することができるのも大きな特長のひとつ。プロパン ガスは、国家と民間の備蓄もあり、エネルギーの安定供給を支えるなど、地域全体の安全を守っています。

LP ガスは災害時の復旧が早い

• LP ガスは、各家庭への個別供給であることに加え、液化された状態で容器に入っていて運搬が簡単であることから、災害時の復旧が早いと言われています。個別供給だからこそ、ピンポイントで迅速に調査・点検・補修を行うことができ、相対的に早く復旧させることができます。
  また、緊急時のエネルギー源として、避難所や仮設住宅等にも迅速に設置することができることから、煮炊きやお風呂・シャワーなど、ほとんどの施設がLP ガスで賄われました。

  東日本大震災の後、学校や公民館、病院など、災害が発生したときに避難所や救急拠点となる施設に、「災害に強いＬＰガス」を導入していこうと、国が主導ですすめています。

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被災3県における各インフラの供給不能戸数の推移（推計を含む）

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県では、津波で建物が損壊又は流されてしまったもの等を除いて、 地震発生後約3 週間程度で大方の復旧が完了し、都市ガス及び電力よりも早い時期に全面復旧を果たしています。

各家庭には、通常2本のガスボンベが置いてあります。
災害時にも1本で約1か月のガスが使用できることを想定しているため、いざという時の備えとして役立ちます。

設備対策

• 設備対策では、地震に強いガス管（ポリエチレン管）を積極的に導入。現時点でのポリエチレン管導入率は100％となっております。

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緊急対策

緊急対策では、自身の規模等に応じたガスの供給停止により、二次災害の防止に努めています。
実際に地震が発生した場合には、二次災害防止のために、揺れの大きかった地域のガスを速やかに停止します。ガスの供給エリアをあらかじめ細かく分割し、そのエリアごとの揺れに応じて供給停止の是非を判断することで、停止範囲を最小化するようにしています。

また、お客さま宅ではマイコンメーターを設置し、震度５相当以上の強い揺れを感知すると、家屋内へのガスの供給を自動的に停止します。これにより、お客さま宅内を含めて二次災害の危険性を排除しています。

復旧対策

復旧対策では、大規模な災害発生時、全国のガス事業者が応援に向かう体制を敷いています。
また、大規模な災害発生によりガスの製造・供給を停止する場合などには、ガス業界を挙げて応援する体制を確立しています。これにより、業界一丸となって、ガス供給の早期再開を実現できるように努めています。